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支援制度・授業料等

学校徴収金について

本校では以下の会計について、保護者から現金を徴収し、事業者等と契約・支払いを行っています。

（1）学年積立金・・・教材、教具、修学旅行の費用など。

（2）生徒会費・・・文化祭などの生徒会活動、部活動大会参加の費用など。

（3）PTA会費・・・PTAの活動費用。

徴収は、金融機関の口座振替で行っています。

未納が発生すると授業や学校行事に参加することができなくなります。以下の徴収日程等を確認して下さい。

都立学校では授業料（年額118,800円）が必要です。

就学支援金は、日本国内に住所を有し、国籍・在留資格等の要件を満たした世帯について、世帯収入に関わらず、保護者に代わり、国が授業料を東京都に支払うことにより授業料が無償化される国の制度です。

※令和８年度の制度改正に伴い、所得制限は撤廃されました。

令和８年度は制度改正に伴い、全員手続きが必要です。申請手続きは以下の資料を参考にしてください。

都立学校に生徒が在学する世帯のうち、所得制限により、高等学校等就学支援金又は高等学校等学び直し支援金の対象とならない世帯に対して、授業料を国が支援する制度です。

こちらは令和７年度限りの事業であり、令和８年度以降の事業の詳細については現在国が検討中です。

給付型奨学金は、生徒が学校の多様な教育活動に参加するために必要な経費（学校行事における経費、検定・資格試験経費、模擬試験受験料、教科教材費等）を東京都が保護者に代わり支払う制度です。

生活保護受給世帯又は都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額を合算した額が182,500円未満の世帯が対象です。制度の詳細は、下の資料をご覧ください。

奨学のための給付金は、授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、教科外活動費等）の負担を軽減するために、返済不要の給付金（定額）が保護者等の口座に振り込まれる制度です。

生活保護受給世帯又は保護者全員の都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額が非課税（０円）である世帯が対象です。

別添案内を参照の上、希望の方はオンライン申請及び書類の提出をお願いします。
様式は、東京都教育委員会のHPからダウンロードできるほか、経営企画室窓口でも配布しています。

なお、２・３年生で、オンライン申請受付システムを初めて使用する方には、ログイン通知書をお渡ししますので、経営企画室までご連絡ください。

東京都教育委員会HP