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2026/06/18 お知らせ
「奨学のための給付金（新入生への一部早期給付）」制度案内および提出書類の掲載について
「奨学のための給付金」とは、授業料以外の教育費(教科書費、教科外活動費など)の負担軽減のために、返済不要の給付金(定額)が保護者の口座に振り込まれる制度です。
通常の「奨学のための給付金」は、７月中旬から申請を受け付け、給付金（年額）を一括で振り込みますが、令和８年度新入生のうち、希望される方は、４～６月分（年額の４分の１）を早期に受給することができます。
なお、申請には都立高等学校オンライン申請受付システムでのオンライン申請と必要書類の提出の両方が必要です。
※早期給付を希望される方のみ、お手続きを行ってください。
【制度について】
令和８年度奨学のための給付金制度の御案内（新入生への一部早期給付）
【都立高等学校オンライン申請受付システムについて】
申請先URL 都立高等学校オンライン申請受付システム
マニュアル 「奨学のための給付金」申請マニュアル
【提出書類について】※ 世帯によって提出書類が異なりますのでご注意ください。
記入例をご確認のうえ、ご記入をお願いいたします。
《 生活保護（生業扶助）受給世帯の方 》
② 通帳の写し（通帳の写し添付用紙の印刷はこちら）
※「生業扶助受給」等の記載がある場合は、福祉事務所発行の生活保護受給証明書の提出でも可能です。
※保護者に係る「受給開始日」が「令和８年４月１日」以前、証明書の発行日が「令和８年４月１日」以降となっていることを確認してください。
《 年収490万円未満世帯の方 》
② 通帳の写し（通帳の写し添付用紙の印刷はこちら）
③ 下記のいずれかを保護者全員分
・令和７年度住民税(非)課税証明書
・令和７年度特別徴収税額通知書
・令和７年度住民税納税通知書
④ 生徒本人の本籍と保護者の住所の記載のある住民票の写し（コピー不可）
※保護者に係る「住民となった日」が「令和８年４月１日」以前、証明書の発行日が「令和８年４月１日」以降となっていることを確認してください。
※国籍が「日本国」以外で本籍の記載がない場合は、国籍・在留資格・在留期間等が記載されたものを提出してください。
※住民票の写しで、上記のことが確認できない場合は住民票記載事項証明書（★記入例）の提出も可能です。
⑤ 扶養誓約書（★扶養誓約書_記入例）
※生徒本人に親権者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合のみ提出してください。
《 家計急変世帯の方 》
② 通帳の写し（通帳の写し添付用紙の印刷はこちら）
③（１）家計急変の事由を証明する書類
例）離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書破産宣告通知書、休業案内等
（２）家計急変前の収入を証明する書類 （下記のいずれか）
令和７年度住民税(非)課税証明書、令和７年度特別徴収税額通知書、令和７年度住民税納税通知書
（３）家計急変後の収入を証明する書類 （保護者等全員分）
例）会社作成の給与見込、直近の給与明細（3ヶ月）等
（４）扶養親族の年齢・人数を確認する書類
例）扶養親族の記載された住民税課税証明書等
④ 生徒本人の本籍と保護者の住所の記載のある住民票の写し（コピー不可）
※保護者に係る「住民となった日」が「令和８年４月１日」以前、証明書の発行日が「令和８年４月１日」以降となっていることを確認してください。
※国籍が「日本国」以外で本籍の記載がない場合は、国籍・在留資格・在留期間等が記載されたものを提出してください。
※住民票の写しで、上記のことが確認できない場合は住民票記載事項証明書（★記入例）の提出も可能です。
⑤ 扶養誓約書（★扶養誓約書_記入例）
※生徒本人に親権者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合のみ提出してください。
【東京都教育委員会ホームページ】
東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業＜新入生への一部早期給付＞|東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業のお知らせ|東京都教育委員会
【「奨学のための給付金（新入生への一部早期給付）」に関する問い合わせ先】
学校からの配布書類に掲載しております。