消費者教育講座が行われました。

　本日は、令和4年4月からの成人年齢引き下げに伴い、生徒の社会的・経済的自立を支援するための主権者教育（消費者教育）を推進するため、外部講師の方をお招きし、講話から社会人としてより良い暮らしを送るための意識を醸成させるために消費者教育講座が視聴覚室で行われました。

　本日のテーマは、「今なら間に合う！成年年齢引き下げポイントQ&A」で、弁護士であり東京都金融広報委員会金融広報アドバイザーでもある先生のお話しを伺いました。Q&Aの中からいくつかをご紹介します。答えはこのページの下にあります。

Q1：成年年齢引き下げに関係あるものは次のうちどれ？

タバコ・お酒・普通自動車の免許・公営ギャンブル・選挙権・買い物・アパートの賃貸借・借金・クレジットカード

Q2：成年年齢って、次のうち何ていう法律が定めている？

憲法・民法・刑法・学校教育法・道路交通法

Q3：どうして成年年齢はあるの？

Q4：18歳になったら何に気を付けたらいいの？

　大変有意義なお話を伺うことができました。ありがとうございました。

　3学年の生徒は視聴覚室でお話を伺い、1・2学年の各教室にはオンラインで配信されました。

答え　Q1：買い物・アパートの賃貸借・借金・クレジットカード

　　　Q2：民法

　　　Q3：未成年者を保護するため。

　　　Q4：契約は慎重にする・収入がないのに借金をしない・困ったら人に相談する